中島光孝法律事務所

〜弁護士報酬等（民事事件）〜
※民事事件についての報酬早見表（全て消費税を含んだ金額です）

１　法律相談料…30分毎に5,250円

２　民事訴訟事件着手金・報酬金…下記の表のとおり

経済的利益	標準着手金	標準報酬金
〜300万円	8.4％	16.8％
300万円〜3000万円	5.25％	10.5％
3000万円〜3億円	3.15％	6.3％
3億円〜	2.1％	4.2％

　　　　　　　　　　
※ 経済的利益の算定方法は後記をご参照ください。
※ 標準額を基準にして30％の範囲内で増減できます。
※ 標準着手金が10万円以下となる場合には10万円に増額することがあります。

３　手形・小切手訴訟事件着手金・報酬金
　　上記2の民事訴訟事件の着手金・報酬金の各半額

４　調停・示談交渉事件着手金・報酬金
　　上記2の民事訴訟事件の着手金・報酬金と同額とします。但し、それぞれ3分の2に減額することができます。

５　家事事件着手金・報酬金…下記の表のとおり

受任の内容	着手金	報酬金
交渉	21万円〜52万5000円	21万円〜52万5000円
調停	21万円〜52万5000円	21万円〜52万5000円
訴訟	31万5000円〜63万円	31万5000円〜63万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※ 交渉から調停への移行の場合は11万円〜26万2500円の範囲内の額が、調停から訴訟への移行の場合は15万7500円〜31万5000円の範囲内の額が追加の着手金となります。

６　境界に関する事件着手金・報酬金
１． 訴訟事件の場合…各31万5000円〜63万円の範囲内の額とします。なお、上記2の民事訴訟事件における着手金・報酬金が当該金額を上回る場合は、上記2の規定による金額とします。
２． 示談調停の場合…各21万円〜42万円の範囲内の額とします。但し、上記2の民事訴訟事件における着手金・報酬金の3分の2を限度に減額できます。
３． 示談から調停、示談・調停から訴訟へ移行した場合…各15万7500円〜31万5000円の範囲内の額か上記2の規定による額のうち大きい方の額の2分の1が追加の着手金となります。

７　借地非訟事件
１． 着手金…借地権の額5000万円以下の場合には、21万円〜52万5000円の範囲内の額とします。5000万円以上の場合は、21万円〜52万5000円の額に5000万円を越える額の0.5％と消費税を加算した額とします。
２．示談・調停の場合は、上記着手金の額を3分の2に減額できます。
３．示談から調停、示談・調停から非訟申立の場合の追加着手金は、上記着手金の額の2分の1が追加着手金となります。
４． 報酬金…借地権・介入権の額の2分の1を基準にして上記2の規定により算定します。

（経済的利益について）
※算定可能な場合
　１．金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む）です。
　２．将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額です。
　３．継続的給付債権は、債権総額の10分の7とします。期間不定のものは7年分です。
　４．賃料増減額請求事件は、増減額分の7年分です。
　５．所有権の額は、対象物の時価相当額です。
　６．占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象物の時価額の2分の1、又は権利の時価相当額のいずれか高い額とします。
　７．建物の所有権に関する事件は、建物の時価相当額に敷地の時価の3分の1を加算します。建物についての占有権、賃借権、使用借権に関する事件は、6.の額に敷地の時価の3分の1を加算します。
　８．地役権は、承役地の時価の2分の1とします。
　９．担保権は、被担保債権額です。但し、担保物の時価を限度とします。
１０．不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は5.6.7.8.9.に準じた額とします。
１１．詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額です。但し、取り消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額とします。
１２．共有物分割は、持分の時価相当額です。但し、財産の範囲及び相続分に争いのない部分は、その財産の額とします。
１３．遺産分割事件は、相続分の3分の1とします。但し、範囲又は持分に争いがある部分は、その財産の額とします。
１４．遺留分減殺請求事件は、遺留分の時価相当額です。
※算定不能の場合は800万円とします。但し、事件の難易、軽重、手数の繁簡、依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減できます。