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弁護士費用について(刑事事件)(2008.09.27.Sat)
〜弁護士費用〜
※刑事事件についての報酬早見表(全て消費税を含んだ金額です)
1)刑事事件
1.着手金
・事案簡明事件…31万5000円〜52万5000円
・その他の事件…31万5000円以上
2.報酬金
●事案簡明事件
・不起訴・猶予の場合…31万5000円〜52万5000円
・略式・減刑…52万5000円以下
●その他の事件
・不起訴・略式・執行猶予・棄却の場合…31万5000円以上
・減刑された場合…52万5000円以上
・無罪となった場合…52万5000円以上
・再審請求事件…31万5000円以上
2)少年事件
1.着手金
・身体拘束事件…31万5000円(標準額)
・身体不拘束事件…21万円(標準額)
・抗告・保護処分取消事件…21万円(標準額)
2.報酬金
・非行事実なしに基づく審判不開始・不処分の場合…42万円以上
・身体拘束事件で非行事実認定に基づく審判不開始・不処分・保護観察…31万5000円(標準額)
・在宅事件で非行事実認定に基づく審判不開始・不処分・保護観察…21万円(標準額)
※刑事事件についての報酬早見表(全て消費税を含んだ金額です)
1)刑事事件
1.着手金
・事案簡明事件…31万5000円〜52万5000円
・その他の事件…31万5000円以上
2.報酬金
●事案簡明事件
・不起訴・猶予の場合…31万5000円〜52万5000円
・略式・減刑…52万5000円以下
●その他の事件
・不起訴・略式・執行猶予・棄却の場合…31万5000円以上
・減刑された場合…52万5000円以上
・無罪となった場合…52万5000円以上
・再審請求事件…31万5000円以上
2)少年事件
1.着手金
・身体拘束事件…31万5000円(標準額)
・身体不拘束事件…21万円(標準額)
・抗告・保護処分取消事件…21万円(標準額)
2.報酬金
・非行事実なしに基づく審判不開始・不処分の場合…42万円以上
・身体拘束事件で非行事実認定に基づく審判不開始・不処分・保護観察…31万5000円(標準額)
・在宅事件で非行事実認定に基づく審判不開始・不処分・保護観察…21万円(標準額)